東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
そこで、１点目の質問として、今後迎えるウィズコロナやアフターコロナと称される時代には、国際物流は大きな制約を受けることとなり、食料安全保障の観点から、今まで以上に国内農産物の安定生産体制の構築が重要となりますが、本市の農林水産物の価格への影響について、現時点で把握されている影響をお聞かせください。
安い輸入農産物の流入により、国内農産物は大打撃を受けると心配されている。いつの時代でも日本の農業は厳しい犠牲を強いられる。このままでは安い農産物が国内にあふれ、高齢化の進む農村には人が住めなくなるのではないか。 愛媛の農業は、高齢化の進行や後継者不足、低い収益性などで疲弊する一方であります。農業就業人口は５年前と比較して約１７％減少し、その平均年齢は６６．９歳にもなります。
世界的な食料争奪戦は，日本の食料自給率の低下に警鐘を鳴らす一方，農産物の内外価格差の縮小や国内農産物に対する需要の増加は，これまで防戦一辺倒であった日本農業にとって新たなチャンスであり，この追い風を生かして潜在力を引き出すことができれば，日本農業の危機をはね返し，衰退にある傾向を逆転することも夢ではありません。 そのためには，長期的な視点に立って農業政策を大転換させるべきであります。
また、国内農産物も生産費の上昇、収入減と二重の苦にあえいでいる現状であります。 過度の市場原理主義の見直し、今後本格化するであろう世界貿易機関の農業交渉や、食料・農業・農村基本計画の見直し、農地法の改正など、我が国の農業政策は大転換期にあります。宇和島市における一次産業、この低迷期にどのような方策を持って現状打破を考えているのか。
しかし、国内農産物の総生産に占める有機農産物の割合はわずか0.16％だそうです。2006年12月、国が有機農業推進法を施行し、本格的に有機農業の推進へ取り組むようになったと聞き及びます。この法の施行を受け、本市ではどのような取り組みがされてきましたか。２つ目に、農薬の使用への指導についてお伺いします。安心・安全は、消費者だけのものであってはならない。
国においては，ＷＴＯ農業交渉に伴う農産物の自由化や米等の重要品目に対する関税率の引き下げ等が継続審議中であり，またオーストラリアとの自由貿易協定の政府間交渉が始まる予定であり，これらに伴い国内農産物が大きなダメージを受けるため，ＪＡグループでは重要品目を交渉から除外するよう政府に強く求めていると聞いております。
現下の農林水産業は、国内農産物と輸入農産物との競争が一段と強まるなど厳しい状況に置かれており、生産基盤の整備や高品質志向等、多様な消費者ニーズに対応し得る体質づくりが強く求められております。このため、今次補正につきましては、農林水産業全般にわたる助成枠を拡大し、活力強化等に積極的な支援措置を講ずることとした次第であります。
次に、国内農産物の安全性のＰＲについてでありますが、外国農産物は収穫後の品質保持の関係からポスト・ハーベスト農薬の使用が問題となっております。安全な農産物の生産につきましては、農作物病害虫等防除指針に沿って生産に心がけ、減農薬の方向での栽培へと努力が重ねられております。